・PFI導入の動向

財政問題を抱える地方自治体において、PFIは公共整備を進めるに当たり有望な手法と捉えており、既に多くの地方自治体においてPFIの本格的導入に動き始めている。

(平成11年10月〜平成11年12月までの動向)

出所)日本PFI協会HP

　

・PFIによる地方自治体のメリット

このように地方自治体のPFI導入が本格化しているが、その際のメリットとして以下のものが考えられる。

・起債等財政状態にかかわらず、民間事業者との契約により早期着手

・総事業コストの低減、財政支出の平準化

・低廉かつ良質なサービス提供

　

(3)　PFI事業のプロセス

PFI事業を進めるにあたってのプロセスとして、主として需要分析・PFI事業の選出、PFI事業者の募集・選定、交渉・契約、建設・運営・引渡がある。

・需要分析・PFI事業の抽出

ここでは公共側が主となり、実施計画事業の選出、事業の民間可能性の検討、民間対象事業の選定等を行う。

・PFI事業者の募集・選定

ここでは、公共、民間がそれぞれ参加し、民間事業者参加者の公募、事業者の審査等を行う。

・交渉・契約

ここでは、条件面の確認等を主として、事業者の選定と交渉、事業の各種契約等を行う。

・建設・運営・引渡

ここでは、設計・建設・運営が行われるが、公共側では公的支援の実施が必要とされる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ