(3)　共同物流施設の整備(中小物流事業者のための事業展開空間の提供)

　

・内陸部に比較し、臨海部は用地取得コスト、人件費等で割高感があるため、進出が阻害されている状況がある。

・その一方で、臨海部への立地ニーズも高く、港湾、空港等の拠点インフラとのアクセスに優れている点が物流事業者等からは評価を受けている。

・他地域においても共同の物流施設が整備され、利便性に見合うコストでの入居が可能となっているところもある。

・このため、PFI等の入居コストが低減できるような新たな整備手法を導入し、共同型の物流施設を整備する。

・入居企業は、一般荷主、及び港湾関連物流事業者等が想定される。

・一般荷主では、港湾運送等事業者等と連携し国際物流、国内広域輸送物流等を効率的に行う拠点として位置づける。

・港湾関連物流事業者では、新たな事業展開拠点の他、高度化支援を受ける拠点として位置づける。

　

(イメージ図)　横浜港流通センター

横浜港流通センターは、共同物流施設と企業の物流施設とが合築されている。

　

(プロジェクトの内容)

1]PFI等による整備プロジェクト

特に、中小物流事業者に対し臨海部において事業機会を提供し、さらにシンクタンク機能や情報化機能を提供できる共同物流施設が、当該地域の物流高度化に対しては必要である。そのため、従来の民活法による整備の他、PFI等新たな手法の導入を検討しすすめる。

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