(2) 共同物流情報システムの構築・運営
・3PL事業は、荷主企業のサプライチェーンマネジメントと一体的に展開される。
・このため、今後、3PL事業を展開していくためには、高度な物流情報システムを有し、運営する必要がある。
・しかしながら、地域物流事業者では、ノウハウの不足、運営コスト負担、人材の不足等、物流情報システムを構築する上での課題を有している。
・したがって、地域の中小物流事業者が自前でSCM等に対応するシステムの提案や構築することには限界がある。
・このため、物流情報システムを荷主に提案し、システムを開発し運営するパートナーを当該地域に誘致する。
・メーカー系の情報システム事業者や、単独の情報システム事業者等がパートナーとして想定しうる。(これら情報システム事業者は、神戸地域の物流事業者を顧客として取り込むことができ、また運営収益、個別システム開発等の面でも収益を上げることができるという事業上の魅力を有する)
(イメージ図)
共同で開発・運営する物流情報システムは、自社の業務系物流システムの他、神戸地域の特性に対応したパッケージの開発等が想定される。
