2]地域中小物流事業者の機能の高度化支援プロジェクト 〜3PL事業研究会の開催〜
日々の営業に負われている中小物流事業者の3PL化に対する啓発、事業負担の軽減を図るため、当該地域の地域中小事業者を対象とした3PL事業研究会を開催する。
主体：元請け港湾関連物流事業者、行政
参加事業者：3PL事業に関心のある地域中小物流事業者
研究会の内容：講演会、情報システム等の勉強会、荷主との共同勉強会、講習会等
3]地域中小物流事業者の情報化支援プロジェクト
中小物流事業者が地域物流コーディネーターのもと、3PL事業化を図るためにはインターネットへアクセス、端末処理機の設置等が必要であり、さらには、ITS対応の機器も今後、必要となる。このため、国等の施策を活用し情報化を図る。行政は、国等との施策の窓口として支援を行う。
また、地域中小物流事業者が共同で利用する地域の物流情報基盤システムについても整備を進める。
主体：地域中小物流事業者
支援：行政による物流情報化相談窓口の設置(ワンストップセンターの設置)
郵政省
インターネットを利用した地域ネットワーク化支援事業
通産省
情報端末設置支援事業(優遇税制の実施)等
