(2) 地域からの物流コーディネーターの育成
・神戸地域には実質的に荷主企業から業務を受け、港湾物流をコーディネートしている中核物流事業者が複数社存在している。
・これら物流事業者は国際物流の起終点において、多くの関連企業を擁し港湾物流のコーディネート役を担ってきた。
・また、これら企業は港湾物流関連の規制緩和後をにらみ、内陸物流への拡大を志向し、3PL事業を伴う国際一貫物流事業への展開を進めている。
・地域の中核物流事業者の国際一貫物流事業を進めるため、従来の地域の関連企業及び、内陸物流事業者とをうまくコーディネートしていく必要がある。
・その事業活動を支援し、地域からの物流コーディネーターを育成するため、提携する中小物流事業者の物流ノウハウの高度化、新たな荷主との事業機会の拡大、地域の企業間を結びつける物流情報システム等の支援環境を創造することが必要となる。
(イメージ図)
(プロジェクトの内容)
1]荷主企業との事業マッチングの拡大支援プロジェクト 〜PR活動の支援〜
地域物流コーディネータの営業支援を図るため、PR活動の支援を行う。行政・関係団体が総括的なPRを専門紙・誌、インターネット上で情報発信し、個別営業については各地域物流コーディネート企業が実施する。また、後述するシンクタンク機関が地域物流コーディネーターと共同でセールス資料の作成等を行う。
PRの場の設置：共同ホームページ、専門紙・誌への広告掲載
荷主セールスの実施：新規荷主との合同懇談会の実施
荷主に対する物流相談会の実施
主体：物流関連団体、行政
支援：シンクタンク機関、研究機関
