このため、企業間取引の中間に位置づく物流においても情報化の必要性が高まってきている。既に米国、わが国大手の物流事業者では情報投資を積極的に進め付加価値サービスの展開を図っているところが多くみられる。
また、インターネット通販に代表されるようにメーカー、流通業と生活者が情報化による直結化がみられ、この場合においても物流事業者が企業と生活者との中間に位置づき、付加価値サービスを行っているところが多くみられる。
しかしその一方で、中小の物流事業者や従来型の物流事業者にとっては、物流情報化に対する多大な投資コスト、専門的人材の不足等により十分に情報化が図れず、その差が物流事業者格差として拡大しつつある(物流事業者のデジタル・デバイドの進展)。
このため、地域の物流情報化を図るためには、顧客の情報化に対応した物流情報化を特に中小物流事業者に対して進めていく必要がある。現在まで、ベイエリア周辺地域においては物流情報インフラの整備が十分に進めておられず、今後、促進していく必要がある。
・サプライチェーン・マネジメントの一般化
・物流情報化に対する多大なコスト
・情報投資による物流事業者格差の拡大(特に中小事業者)
・物流業界における情報関連の専門人材の不足
→物流情報化対応環境の創造
(3) 物流事業者・荷主物流機能の臨海部への展開促進
京浜地区の物流動向をみると、内陸への物流事業者、荷主物流事業所の立地がみられる他、国際貿易、特に輸入に対応した物流施設の臨海部への立地が多数みられる。
それに対して関西圏では高速道路沿線などの内陸部への物流拠点の立地は多数みられるものの、臨海部への物流拠点の立地はわずかな状況となっている。
この理由として、内陸部に比べ、立地コスト、労働コスト等、臨海部はコスト面で割高となっているためである。
一方、港湾エリアでの規制緩和などの進展により、大手事業者など、コスト負担できる事業者の臨海部進出ニーズも高まっている。また、臨海部の未利用地に対して利活用を図る動きも強まりつつある。
したがって、今後、国際物流の増加が見通しされる中、それに対応した物流機能を臨海部に展開させる環境づくりを図ることが必要である。
・京浜地区に比べ、少ない臨海部への立地
・内陸部に比べ、臨海部での高コスト
・臨海部における規制緩和に伴う進出ニーズの存在
・臨海部の未利用地の活用
→臨海部での立地適地環境の創造
