4)　静脈・リサイクル物流

　

回収物流、リサイクル物流は今後、メーカーにとって重要な課題である。収益性の低い物流を如何に効率的に実施するか、現在、メーカーは試行錯誤の状況にある。

　

(1)　リサイクル物流への取り組みが本格化

　

リサイクル法の施行を前に、家電メーカー等は対応システムを本格化している。

包装容器リサイクル法(平成12年4月完全施行)や家電リサイクル法(平成13年本格施行予定)などの法整備が進む。

廃棄物の再資源化(リサイクル)に関する事業者の社会的責務が明確になる。

　

(2)　リサイクル物流への取り組み事例

1]シャープ

三菱マテリアルと共同でリサイクル施設を整備

これにより、廃家電の集積所等回収物流網の整備を進め、リサイクル体制を確立する。

　

図2-7　家電のリサイクル物流のイメージ

　

2]松下電器産業

リサイクル物流に対してリサイクル施設を整備する予定。工場跡地等の遊休地を活用する。臨海部に立地する可能性は少ない。

リサイクル施設を作る場合、自社単独ではコストがかかりすぎるため、他社との提携等も考えられる。

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