(3)　物流情報化に対する物流企業の対応

　

今後、物流企業にとって、一般荷主企業におけるe-ビジネス化、ネット通販の拡大によりマーケットが拡大することが予想される。

ただし、このマーケットに参入していくためには、物流情報化が重要な参入条件となる。

物流情報化の内容：

在庫管理情報化、受発注情報化、決済情報化、輸送情報化、貨物トレース情報等　→多大な投資コスト、維持・運営コスト

　

図2-3　情報化によるマーケットの拡大イメージ

　

物流情報化はフェデックスの例や、日本通運、ヤマト運輸の例にみられるように、多大なコストがかかる。

したがって、多大なコストのリスク回避により、物流企業において今後、情報化を進めていく上で以下のような3つの展開が想定される。

一つ目は、大企業における自らの情報投資である。自ら情報投資できない物流企業においては、大企業との提携による情報化や、同様企業との共同化による情報化の選択を有するものと考えられる。

　

表2-2　わが国における物流情報化投資タイプイメージ

　

したがって、当該地域において多く存在する中小物流業が物流情報化を進めるためには、共同化、大手企業との提携等の選択を今後、迫られる可能性がある。

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