(3)　運航による改善策

・減速航行

減速航行による年間燃料消費量の削減効果は大きく、その実施において技術的な問題点は無い。ただし、運航時間の増加に伴う経済的な損失等を考慮する必要があり、減速航行の実施のためには、社会経済システム全般を踏まえた検討が望ましい。

・WRS

WRSに係る海上の観測データの量・質的な向上が今後期待されているが、一方でWRSの効果については、必ずしも定量的な把握に至っていない。したがって、WRSの利用率が高く運航量も多いコンテナ船を対象とし、WRSの効果のモニタリングを実施する必要がある。

　

(4)　CO₂排出量低減オプションの実施体制

政策的なCO₂削減の動向を把握するため、COPなどの国際機関の動向について情報を収集しておく必要がある。

　

(5)　対策導入方法の検討

上記、(2)、(3)、(4)で得られた成果をもとに、より具体的かつ現実的なCO₂削減シナリオを設定し、将来の燃料消費量の削減効果について、より高精度な推定を行う必要がある。これには経済的な影響等をシナリオに組みこむことも必要であろう。

　

(6)　他の温室効果ガス

CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆

これらの地球温暖化係数はCO₂よりも大きいが、船舶からの排出実態は不明な点が多く、当面はその排出実態について把握する必要がある。

O₃

O₃はNOxが関与した光化学反応による二次生成物質であるため、排出濃度等の把握は困難である。海洋上の光化学反応を考慮したシミュレーションを実施し、船舶運航の寄与率について検討する必要がある。

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