(御殿場市) 介護保険の問題というのが出てきた場合、どのような対応ができるかと考えたが、どのような申立があるのか予測できないので、今は問題意識だけは持っているという程度である。
(司会) 介護関係の苦情は結構ある。例えば特養ホームにおける扱いが悪いとか、入浴サービスを断られたとかいうものである。介護制度が充実していく一方で、法律に定められた苦情申立に乗りきれない苦情がたくさん出てくるだろう。当然我々の機関にも苦情が出てくると思う。
(横浜市) 介護保険については、要介護認定の部分と介護サービスの部分に分かれている。要介護認定の部分は、行政処分で通常のルートがあり、うちでは取り扱っていないが、例えば区の職員の対応が悪いとか、情報提供が不足しているという苦情については受け付けている。
介護サービスについては、第1次的には区役所で対応するが、区の対応が不十分とか、行政機関に相談したくないという方については、基本的には受け付けることになると考えている。
10年度の実績では高齢者福祉が一番大きな割合を占めており、この部分が抜け落ちると当委員会の存在意義があるのかなと個人的には思っている。なんでも含めていこうというのが今の福祉調整委員会の考え方で、委員の増員要求、予算要求をしている状態である。
(沖縄県) 当県で決まっているのは、介護保険サービス機関としての保健所に対する行政苦情の申立は、第三者的機関として介護保険審査会が対応するということであり、そのあとどうなるかについてはまだ決まっていない。
(全相協) これから大変な問題になるだろうと思う。来年度、各市町村の実態を各地相協を通じながら、収集してみたいと考えている。
[各機関が行った意見表明等について]
(宮城県) 去年の8月に東京大学の篠原名誉教授と私が北海道に呼ばれ、オンブズマン制度を討論した。その時使用した事例は、県の収入証紙の事例である。県の証紙を買い過ぎてしまったが、県地方事務所の職員から清算や交換はできないと言われ、これはおかしいと我々のところに申し立てられたもの。調査したところ、県本庁だけは清算等はでき県地方事務所ではできなかった。県地方事務所の職員は、その事情を知らないで清算等はできないと答えていた。そこで、県本庁まで出かけて清算等を行うのは不便であることから県地方事務所でも交換等をできるようにすること及び県地方事務所の職員にも周知徹底するようにと県に申し入れた。これは意見表明ではなかったが実現した。
また、公共事業･土地収用についていろいろな申立があり、まとめて総合的に意見表明をした例もある。このような事例を紹介することによって、他の地方公共団体にも活かせると思う。
(沖縄県) 沖縄独特の事例と思うが、宜野湾市でのマリーナ施設の使用許可についての苦情で、施設だけ作って委託の内容をはっきりさせないため運用の混乱が生じたというものがある。マリーナの使用許可に当たっては、新たに申請する人の名簿等を整備し、これを活用して申請書を決定するよう、また、継続使用については、更新手続の規定を整備するよう勧告するとともに、更新者に一定の限度を設けるなどして待機者にも申請の機会を増やすように検討されたいという意見表明をした。
