また、県職員採用試験の受験年齢について幅広くするよう見直しを意見表明した結果、受験年齢が広がった。土地関係の苦情が多いことから、公共用地等の取得と維持管理に携わる職員の研修の徹底及びチェック機能の活性化について意見表明した結果、県では特別研修を実施した。
前任のオンブズマンの意見表明では、講師謝礼金の支払い基準が低く実情に合わない問題があり、その見直しを求めたものがある。この結果、県では講師の選択の幅が拡がった。
また、提言では、県職員の電話の応接態度について県民とのトラブルが多く、県職員は名前を名乗るよう提言し、その結果接遇マニュアルが作成された。
(川越市) ゴミ収集車の直営化･民営化という問題は、影響が大きいことを考慮し意見表明ではなく前向きな検討を希望したことがある。また、各種審議会や協議会は非公開だったが公開しても良いとの意見を表明をしたり、蝿蚊の消毒作業は賛成でない住民もいることから、よく話し合いをし自治会の希望制で実施することにしてはどうかとの希望を表明した。こうしたものはこれまで5件ぐらいある。
なお、マスコミを通じての成果の公表は、ホームヘルパーに対する感情的な問題等事案によっては公表することが更なる苦情の発生を引き起こさないか懸念されるものもあり、難しい面がある。
(鴻巣市) 市営住宅に入居する際、連帯保証人は市内居住者でと市条例で定められていたが、苦情の申し出があり、条例を改正し市外居住者でも可能となった。また、市民会館の会議室使用料は、予約をキャンセルした場合は返還されなかったが、条例を改正し返還されるようになった。
(世田谷区) 生活保護法により入浴券を支給しているが、要綱で特例措置を認めている。申出人はその特例に該当しなかったが、よく調査した結果、支給できることとなった。
(総務庁) 行政苦情救済推進会議の意見を踏まえてあっせんした事案として、平成11年9月現在49件ある。例えば、登記印紙等を誤って購入した場合の救済制度の導入や児童扶養手当ての支給要件の認定に係る請求期限の緩和等である。最近、改正された例では、保育業務に従事する男子の名称の創設があり、これは、法令上の名称が保母となるが男性もいることから、男性に対応した名称の規定を求めたもの。この結果、平成11年4月から保育士と改正された。
(司会) まだ御意見等のある方もいらっしゃるかとは思いますが、時間がきました。本日は大変実り多い会合だったと思います。この会合をつうじて各機関の連携が図られ、住民に対する総合的な苦情の解決に役立つことを期待し、本連絡会を終了したいと思います。
[閉会挨拶] (総務庁行政監察局行政相談課行政相談企画官 片岡 耕三)
長時間ありがとうございました。次回の連絡会は、来年、福岡市で開催するフォーラムに併せて開催する予定です。以上で、全国行政苦情救済･オンブズマン制度連絡会を閉会します。
(文責：総務庁)
