(北海道) 平成10年度予算でパンフレットを作成し、各市町村等に配布している。また、委員の委嘱等が決まった段階で知事の記者会見を行い、これがマスコミ等で報道された。
(西尾市) 発足当初、リーフレットに要綱、申立書をつけ広報紙を通じて全戸に配布した。マスコミの効果は大きく、今後、県民テレビ(ケーブルテレビ)が今年度から発足するので、制度のPRに県民テレビを利用したいと思っている。
(司会) 川崎市の場合、広報紙にオンブズマンの写真入りで載せると非常に人目につくため、その月の苦情申立件数にはねかえってくる。
(宮城県) ｢宮城県政だより｣に実例を紹介し写真も入れたが、件数が多くなることはなかった。仙台市のような大きな市の広報紙に載せてもらうことは難しいが、課題と思っている。
申立件数がゼロ件ということがあり、存続の意味があるのかと報道されたことがある。オンブズマン制度を育ててもらうようなマスコミの取り上げ方をしてほしいが、課題の一つだと思う。
また、民間のオンブズマンと公的オンブズマンの違いをはっきりさせるようなPR方法がないものかと考えている。今年度からインターネットのホームページに活動状況報告等を掲載している。インターネットの広報効果というものは非常に大きなものがあると思う。しかし、県にアクセスすると県広報課が出て、その中のホームページの一部に県政オンブズマンが出てくるため、県民からオンブズマンへ直接つなげないという問題も出てきている。
(横浜市) 横浜市で注意していることはパンフレットの配布先である。区役所等関係機関の窓口はもちろん民間関係団体370カ所くらいにも配布し、特に福祉施設とか老人関係の施設等に配布している。
(沖縄県) 広報番組はかなり庶民的な作りにしており、視聴率も高く27%程度あるかと思う。また、インターネット(県のホームページ)のアクセスも多くある。
(鴻巣市) 広報紙にオンブズマンが処理した苦情を載せ周知を図っている。申立件数は減っているが、広報を見て制度については理解していただいているのではと思っている。
(秋田県) 行政相談委員の方にお願いしたいこととして、県に関する苦情を当方に回すようにお願いしたい。
(総務庁) ネットワークと広報というのがキーワードだと思う。秋田県から話があった点については、県単位の出先機関として管区局･事務所があり、お互い連携をとっていく必要があると思う。沖縄事務所等一部で事案を相互移送しているところもある。
広報については、本庁、出先機関、行政相談委員の3段階があり、本庁では春と秋の行政相談週問に政府広報を使った広報を行っている。それ以外に苦情救済推進会議が処理している事案があり、記者レクし報道してもらっている。また、インターネットでも苦情の受付を行っている。
