やはり、もっと行政相談についてアピールしていく、─先程、田村さんがいわれたように、興味のあるものはマスコミの方でも取り上げられますので、できるだけ行政相談に関する情報をどんどん外部に流していくようにすることが、大切なことなのではないかと思います。これが、われわれ行政相談委員にとりまして、一番大きな課題である、と私は思っています。以上です。
(司会)
どうもありがとうございました。
最後は塚本さんですが、質問もかなり集中して出ておりまして、｢総務庁は、一体どう考えているのだ｣という趣旨の質問がたくさんあります。その中から一つは、今日の討論の中でも出てきました、民間のいわゆる市民オンブズマンのことに関してですが、｢行政相談委員という公的な制度がありながら、市民オンブズマンほどには知られていないと思います。行政相談委員と市民オンブズマンとは、どういう関係になるべきである、と考えているのですか?｣というものです。このほか、少し共通する質問がいくつか出ていますが、その一つに、｢中央省庁の改革において、総務省に行政評価局を設けるというような改革もあるわけですが、そういう中で、今後行政相談委員制度については、どういう方向に動くのでしょうか?｣という、全体的な見通しについての質問が出されておりますので、こういうことも含めまして、少し総括的に最後にご発言いただければと思います。
(塚本氏)
今のご質問に関してですが、｢行政苦情の処理｣ということについての環境が、大変動きつつあると思います。
その中で私たちが、何をしていけばいいのか、ということにつきましては、先程、お話がありましたように、福祉の分野での新たな公的な制度ではないけれども、公的な団体、―例えば、介護保険でいいますと国民健康保険団体連合会などが苦情の処理をする、という仕組みが出来ておりますが、―こういうところと、どのようにして連携をとり、｢たらい回し｣にならないようにしていくか、というような点について考えていく必要があると思います。
｢連携｣ということについては、従来からテーマにしておりますが、その範囲を更に広げ、私たち、総務庁としても行政相談というものを、我が国における苦情処理制度のある意味では中核となり得る存在として、いろいろと注意を払い、また積極的に踏み込んでいく余地があるのではないかと思っております。
いわゆる市民オンブズマンと行政相談委員、あるいは行政相談制度との関係、ということでありますが、これも突き詰めていいますと、行政の質を良くしていくという中で、民間は民間なりに、市民は市民レベルでの働き方がある。しかし、公的な制度には、公的な制度としてしかなし得ないことがある、ということだと思います。
