また、様々な苦情は、行政の質をよくするための宝の山なのだ、というような考え方をそれぞれの役所の職員の方々の中に浸透させていくことが必要であると思います。
ただ、私ども日本人は、どうしてもやはり直接的に自分を否定されたり、直接的に何か言われると、それは自分に対する激励であるとも思うのですが、一方では、自分自身を否定されたようにも思ってしまうことがあります。その辺はやはり、｢日本型｣といいますか、ある程度の調和といいますか、一人ひとりの心情というものを理解しながら、行政の質の改善というものを進めていくことも大事かなと思います。
何点か早口で言ってまいりましたけれども、いずれにしろ、私は行政相談委員の方々や行政苦情処理委員会の方々が、今後福祉行政の質をよくするために、一層ご活躍くださることを期待したいと思います。どうもありがとうございました。
(司会)
どうも有り難うございました。
お話の中で、日本型という特徴を巡って、『｢調和を図りつつ｣非常に貴重な実績が積み重ねられてきていると同時に、そのことが逆に外からは見えにくいというか、｢行政との関係で｣独立性が感じられにくい、というようなことが裏腹で進んできているのではないか』という問題が指摘されました。そういう意味では、日本的ということのプラス、マイナスをもう一度考え直して見る必要があるのではないか、という問題提起でもあったと思います。
それから福祉の領域に即しては、自己選択、自己決定ということで、新しい福祉のシステムの中で当然、市民と行政との関係ということもかなり大きく変わって来るわけです。従来の恩恵的な形での福祉システムをどう脱却して行くかという点での、恐らくオンブズマン的なものの重要性ということは当然想定されるわけです。ただ、一つ難しい問題だなと思わされましたのは、その福祉サービスの提供者に民間の機関がかなり入ってきた場合に、その利用者と民間の供給者との間でトラブルが起きた時に、これは行政苦情処理なのか何なのかということです。しかし、これは両者にとっては非常に重大な問題であり、しかもこれは公的な介護保険の中で起こってくる問題でもあるわけです。そういう意味で、こういう新しい民間も参入した福祉システムということの中での苦情処理ということは、非常に新しい問題、困難な問題だろうと思いました。
(司会)
続きまして最後のパネラーになりますけれど、中日新聞社の論説顧問をされております田村さんからお話を伺うわけですが、田村さんはマスコミの立場ということと同時に、先程、塚本さんからご紹介のありました、中央の｢行政苦情救済推進会議｣の委員もされているということで、この制度について内側からも経験を積まれてきた方ということでご報告をお願いいたしたいと思います。
