中部地区においては、年間2万9千件の相談がありますが、このうち、約70%を行政相談委員が取り扱っております。しかし、この中部地区(愛知、岐阜、三重、静岡、石川、富山)では、総人口1,700万人に対し、行政相談委員は605人でありますだけに、地域住民に対する知名度は、まだまだ十分でないのが現状でございます。それだけに、現在行っているデパートなどでの1日相談、あるいは定期的な相談所の開催、また地域有識者との懇談会を始め、ポスター、広報紙でのPRにも努めております。
以上、かいつまんで申し上げましたが、どうかお手元の資料をご一読いただきまして、行政相談制度に関心を持っていただければ幸いでございます。
ありがとうございました。
(司会)
どうもありがとうございました。
携帯電話での消防機関への通報の件や、入国ビザの件など具体的な事例を挙げられましたので、お聞きすると非常に新しい問題に素早く対応して活動されていることがよく分かりました。実は、私自身もここでお聞きするまでは知らなかったというのが率直なところです。そういう意味で、行政相談制度及びその活動の実際と、それが国民･住民に周知されている程度のずれといいますか、その差というのが課題として浮かび上がるのではないかと感じた次第です。
(司会)
それでは、次のパネラーからお話しを伺います。
次は、地方自治体レベルの問題に移ることになるわけですけれども、地方分権の一括法がこの前の通常国会で可決をされ、特に基礎自治体としての市町村の役割というのが、今後益々介護保険などを代表にやはり大きくなって行くという中で、市町村としてもこの行政苦情救済ということが当然大きな課題になっていくだろうと思われます。そういう状況の中で犬山市長をされています石田さんの方からご報告をいただきたいと思います。
