〇 改善の効果が全国的に波及するような事例―その1
これは、｢携帯電話からの119番 (消防車、救急車の要請)通報が、A県内の場合、すべてN市消防局へつながり、N市以外で救急車の出動を要請する場合、管轄の消防署に電話をかけ直すとか、公衆電話で要請するしかない状況にある。携帯電話時代といわれる今日、現状に適した緊急通報態勢の確立をお願いしたい。｣旨の申し出があり、これを受けた行政相談委員が、C管区行政監察局に通知し、同局からA県に対し、｢新規システムを早急に関係機関と協議されたい。｣旨、あっせんした結果、県内をN市、H市、O市、T市など7ブロックの拠点都市に分割して、消防本部との間に即転送できる仕組みが採用され、昨年2月から新しい運用が開始されました。
こうした問題は、全国各地にも未だあり得るので、これが全国的に波及すればその効果が、大変大きな事例になると思います。
〇 改善の効果が全国的に波及するような事例―その2
S県在住でタイ人の女性と結婚している人から、｢妻(在留資格認定書を発行されている。)の入国ビザの発給を求めたところ、書類不備ということで4か月も経過してしまった。早急になんとかしてほしい。｣との相談があり、これを受けた行政相談委員が、管轄のS行政監察事務所を通じ、C管区行政監察局に処理を依頼しました。同局が、N入国管理局に対し、本件について早急に再調査するようあっせんした結果、あっせんから2週間後にビザが発給されることになりました。
これは、行政相談委員―行政監察事務所―管区行政監察局の連携により解決された事例であります。関係機関による合同相談所は、すでに開設されているところですが、これからは、更に市町村相談室、民生委員、人権擁護委員などあらゆる分野で活躍されておられる方々と、相互に情報のネットワーク化を推進し、関係をより一層強化していけば、行政相談制度は更にその機能を発揮していくものと信じております。
石田 芳弘氏
6人のパネリストの中で、私だけスタンスが違うのは、選挙をやっている、ということです。選挙というのは、一面からいいますと、行政苦情の塊みたいなものです。行政苦情を聞いて共に怒らないと、選挙になりません。そういう面があるのです。反面、市長になりますと、行政の長であり、そういうわけにはいきません。今度は守る立場になります。責めと守りを微妙に使い分けなければならない立場であります。
私は、今日はなるべく他のパネリスト、敢えて塚本さんや谷さんと少し違った意見を述べたいと思うのです。私は、今日ここに臨むに当たり、自分の市の行政相談委員の方、数人に、｢どういうご相談をしていただいておりますか。｣と、聞きました。その結果、これは我が市だけのことかも知れませんが、行政相談委員の方が受けておられる相談は、私からすれば、｢それくらいのことは、自分でやりなさい。｣といえば済んでしまうようなことが殆どなのです。
行政相談委員は、我々自治体が責任をもって総務庁長官に推薦した方が委嘱されていることから、皆さんお一人お一人、とてもモラールの高い方ばかりです。そういう方に、この世の中が大きく変っている時に、共に行政の在り方と住民の在り方の関係をもう一度考えていただけるような役割も担ってほしいなという気持ちです。
