(1) 短期大学に勤務して8年(申出時)になり、英語とドイツ語を教えている。もう5年以上にわたり私立学校教職員組合に加盟し、掛金を支払ってきた。
しかし、聞くところによると満期前に退職、帰国した場合掛け捨てになると言う事らしいが、制度の仕組みは、どうなっているのか(ドイツ人女性：短期大学講師)。
相談を受け、行政監察事務所へ相談内容を通知した。
これを受けて事務所が、本庁を通じ、私立学校教職員組合本部に問い合わせた結果、法律の一部改正により暫定的措置として、脱退一時金が支払われるようになったとの報告があったほか、その旨を記載したパンフレットが送られて来た。
上記パンフレットは、日本語と英語で書いてあったので、申出人に手渡し、制度の仕組みについて説明したところ大変安心された。相談者は現在もまだ勤務しておられる。
外国人を雇用している学校、役所、企業などは、雇用条件や関係法律などを出来るだけ分かりやすく説明し、外国人が安心して勤務、居住出来るよう努力してもらいたい。
(2) 市内の個人経営の英語学校の講師としてスカウトされ、働き始めて1年になる。
給料が遅れがちで、何回も経営者に苦情を言うが取り合ってくれない。知り合いになった日本男性(相談に同伴)にも交渉してもらったがうまく行かず、最初の約束とは違うので、そこを退職した。そこで、遅配分の給料を経営者に請求したところ、逆に経営者が用意してくれた部屋の修理代を請求された。もともと汚い部屋だったので納得が行かない。
このような問題については、どこに相談に行けば良いか(オーストラリア人女性：民間外国語学校勤務)。
幸い同伴の日本男性が英語のできる方だったので、給料の遅配等の件は、労働基準監督署に相談されるよう教示し、うまく行かなければ、民事調停を簡易裁判所に申し立てる事もできると指導した。
その後、申出人から、その男性を代理人として簡裁で調停され、何とか解決できたと連絡があった。
在留外国人が増加する傾向の中で、いろいろなトラブルに会ったり、不利益を被る事態が増えると考えられる。そのため、各市町村では、外国人の為の相談窓口を設置し、PRされるように提案したい。
19. 外国人アンケート調査について
福岡県福岡市早良区
行政相談委員 岡崎 晃
福岡県･福岡市は国際化の進展とともに外国人登録者の数は、福岡県では37,248人、福岡市は県全体の47.8%が集中し、17,822人を数えます。
