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外国人法律相談

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外国人カウンセリング

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3-2. 主な相談事例

・外国人が日本に永住するためには、どのような手続が必要か。

(対応:外国人相談ハンドブック等の書物を基に概略をせつめい。しかし、個々のケースにより詳細が異なるため、入国管理局に問い合わせるよう助言。)

・新聞配達のアルバイトをしていたが、給与明細は不明確で、本人の計算では数万円不足している。給与のことで店長と交渉中殴打された(診断書あり)。

(対応:1]については、計算根拠を示すよう雇用主に求めるよう助言。 2]については、警察に被害届を提出するよう助言。また、法律扶助制度を利用できるか否かについて、後日担当弁護士から回答する旨を約束。)

・留学生であるが、アルバイトを探したい。

(対応:(財)内外学生センターでアルバイトのあっせんをしていることを説明するほか、公共職業紹介所の外国人相談窓口を紹介。また、語学教師を希望しているのであれば、当協会のメッセージボードに掲示されている講師募集のメッセージカードを見るよう助言。)

・日本語を学びたいが、どのような学校があるか教えてほしい。

(対応:当協会で作成した日本語学校のリストを配付。また、施設内に日本語教室のリーフレットやパンフレットを備え付けているので、それも参照するよう教示。)

 

 

 

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