･ホームステイにより日本の生活を体験してみたい。
(対応：当協会にホームステイ･ビジットのあっせん事業があるため、その事業について説明申し込む場合の手続き等を説明。)
4. 事案処理の仕組み等
協会では、相談の受付、処理等に関して処理要領等は作成していない。
説明、教示で解決する相談については、説明で済ませる。関係機関への照会等が必要な相談については照会する。比較的よく連絡をとる機関･団体等は、入国管理局、福岡県(観光担当課等)、福岡市(年金保険部門、税務部門、福祉部門等)、他県の国際関係協会、観光担当課等である。
2. 民間ボランティア団体等における外国人相談窓口
機関･団体名
社会福祉法人日本国際社会事業団
住所
(電話)
東京都目黒区上目黒3-6-18西村ビル601号
03(3760)3471、03(3760)3473
1. 相談体制等
※外国人相談窓口の設置経緯、沿革及び特に最近重点が置かれている活動等
日米混血児童の救済のために昭和27年日米孤児救済合同委員会が結成される。同委員会は、母親自立のための資金集め、父と母が正式に結婚する見通しのついた母子への移民手続きや養子縁組の援助などの事業を行った。
その後、同委員会は、国際社会事業団の協力団体となり、昭和32年には、発展的に解消され、国際社会事業団日本代表部に業務内容が継承された。
更に、日本の責任において、より自主性のある国際的な社会事業団の必要性が協議され、昭和34年に社会福祉法人日本国際社会事業団が設立される。
近年は、国際養子縁組のほか、アジア人女性と日本人男性との間に生まれた無国籍、未就籍児童の国籍取得、就籍取得援助が増えて入る。
主なサービス(1]国際養子縁組サービス、2]カウンセリング･サービスなど)
2. 外国人相談等に関するPR
