※外国人相談窓口の設置経緯、沿革及び特に最近重点が置かれている活動等
(従来、外国人相談は、一般市民向けの市政相談・法律相談の一環として、市役所西庁舎の相談室(市民局広報広聴課内)において実施されてきた。
平成6年、名古屋国際センタービルが完成したのを機会に、相談体制の充実を図り、現在の相談体制が確立した。
相談者としては、従来は1〜2年の短期滞在者(観光客、留学生等)の相談が多かったが、最近は数年以上にわたる非英語圏の長期滞在者が増えてきており、多言語に対応できる相談体制の充実が課題となっている。
(財)名古屋国際センターは大臣認可を取った団体であるので、名古屋市民だけでなく周辺市町村に在住の外国人に対する支援も行っているが、今後は、周辺市町村の関係団体との連携により一層充実させていくことが課題となっている。)
2. 外国人相談等に関するPR