･外国人からの相談業務については、実施機関等が限られ、その相談技法等を研修する機会もほとんど無いことから、外国人からの相談技法等に関する研修の場を国等で実施してほしい。(宮城県国際交流協会)
･相談員は、外国留学経験者、外国在住経験者等で外国事情に詳しい者であるが、より良い相談を行うためには、他機関の相談の実施方法や情報の入手方法が判ることが望ましい。このためには、他の機関との合同研修や視察等が行えればよいが、予算の制約等により実施は困難なので、行政機関で研修等が実施されることがのぞまれる。
(横浜国際交流ボランティアグループ)
イ. 関係機関団体との連携
関係機関団体との連携については、｢相談に関する情報や意見交換の場を国･地方の域を超えて行う必要がある｣とする東京都(外国人相談室)の意見のほか、次のような意見がみられる。
･周辺市市町村、県内NGO、NPOJとの連携を強化することが課題となっている。
年2回、春秋に県内各国際交流協会等との打合会を県国際協力協会と共同で実施している。(名古屋国際センター)
･近年、特に、国際結婚の増加がみられ、子弟の問題、離婚、夫婦間暴力等が農村部(あっせん農家花嫁)にも多くみられるようになり、広域的な広がりをみせているため、市町村による相談窓口の充実化を図って行くべきである。また、在留者の孤立化を防ぐたためにも、情報ネットワークを蜜にし、民間団体との協力関係を一層充実すべきでる。(在日外国人の人権を守る会北海道)
･横浜の留学生が他都市でホームスティを希望する等、他の都市･地域の情報が必要な相談の場合、現在は相談を受けたボランティアが承知している範囲の他都市の国際交流協会等へ電話で紹介しているが、インターネット等で各地域の受入れ可能条件等が判明するようになれば、より適切な回答が可能となるし、その場で回答できるようになる。インターネットを各地区の協会等が利用する場合、表示する事項、情報の更新方法、ネット利用料金(通話料等)の扱い等について取りまとめリードする者が必要となるが、個々の協会等では体制の制約等により全国的な取りまとめなどはできない。国等で取りまとめなどを行い、できれば費用等の助成も行なわれることが望ましい。(横浜、国際交流ボランティアグループ)
