ウ. 情報の収集、提供の充実
情報の収集、提供の充実については、外国人関連の諸制度や各種の相談窓口、必要な関係機関に関する情報提供の充実を求める意見が多くみられた。
特に、具体的な問題として、｢外国人のための医療機関の状況｣については、苦労されている民間ボランティア意見が見られる。
また、地方都市の国際協会等の相談窓口では、税金や社会保険等に関する問い合わせや相談があるが、税や社会保険制度の仕組みやルールに関する外国語表記の資料ががないとする意見等もみられる。
･日常生活で一番切実な問題は医療であるが、外国人が医療機関で受診する場合に通訳を介することは、通訳に医療知識が必要になったり、責任問題が生ずることもあり得ることから、他の場合にくらべて通訳の派遣が難しいし、通訳を介しての受診よりも医師が外国語を話せることが望まれる。このため、神奈川県内のボランティア団体が1997年3月に外国語で受診できる診療科目、受診できる外国語、診療日、時間等を内容とする｢外国人のための医療機関リスト｣を作成したが、団体はボランティア団体であり、リスト作成の中心となった人がいなくなった等のことから更新されていない。現在は、外国人から相談があった場合、リスト等に基づいて診療機関に紹介しているが当該医師(外国語を話せる医師)の転勤等により手間取ることが多い。これらは個々の協会で把握することは困難であり、行政機関が関係機関等に働きかけるなどして医師の動向が判るようにできることが望ましい。(横浜国際交流ボランティアグループ)
エ. 民間の外国人相談機関、団体等の充実、育成
民間のボランティア団体等の充実、育成｣については、最近における財政事情の悪化から、行政機関の財政的援助、支援を求める声が少なからずみられる。
民間ボランティア団体等の育成のについて、(財)神奈川県国際交流協会(以下｢協会｣という。)は、自ら直接の相談窓口を設けていないこととも関係し、次のように述べられている。
･協会は公的機関で公的機関が相談に応じても教示内容、受付時間等の制限がある。一方、NGOや民間ボランティア団体の中には相談内容と類似の体験のある相談の母国人が関与しており、相談者の母国の事情に詳しい等のことから、限られた体制で事の蓄積も多くない公的機関よりも適切な回答･対応ができる。このことから協会は、協会が自ら相談窓口を設けるよりNGOや民間ボランティア団体にに対する活動支援や情報提供を行った方がよいとしてNGO等に対し活動支援、情報提供を行っている。
公的機関では、法令の遵守等の建前的な教示しかできない場合が少なくない、また常時遅くまで残業して対応できるとは限らない等、きめ細かい対応には限界がある。NGO等に対する活動支援、情報提供で、協会が重点活動課題としている事項は、1]サポート機能、2]ネットワーク連携機能、3]情報･相談センター機能の充実である。
また、民間ボランティア団体等の立場からみた同様な視点からの意見も提起されている。
･｢行政(県･市関係の財団法人を含む。)による外国人相談窓口は、比較的整備されてきているが、単に説明、助言に終わり、ケースワークに至ることは少ないのではないかと思われる。したがって、相談業務をNGOに委託する等により、コストも少なくて済み、効果的な相談、支援が可能と思われる。ただ、民間ボランティア団体は、財源不足とスタッフ不足であり、行政による支援を要望する。
･また、個々の問題解決に当たっては、｢外国人女性に力をつけさせる(日本語の力をつけ、友だちを得ることで困難をのり越える力が身につく)ことが、問題を解決し行くことである、そのためには日本語クラスの育成に力を入れる必要がある。｣と述べられている。(福岡アジア女性センター)
