そのうち主なものを例示すると次のとおりである。
(･広島県 ひろしま国際センター 3,711件 (内外国人 1,574)
インフォメーションコーナー
･岡山県 岡山県国際交流センター 5,912件 (内外国人 2,340)
情報相談コーナー
･仙台市 仙台国際センター交流コーナー 3,731件 (内外国人 2,597)
･福岡市 福岡国際交流会 31,325件 (内外国人 15,478)
レインボープラザ
一方、外国人対する相談を中心に運営されている窓口についてみると、東京、大阪、横浜等の大都市は例外として、一般にその取り扱い件数は必ずしも多くはない。
外国人相談における相談内訳をみると、入国関係、くらし、しごと･労働、医療･保険･年金、教育関係分野の占める割合が高い。
外国人相談窓口における取扱事案の動向や相談事案の内容等については、別途｢外国人相談事案からみた行政上の問題｣の項で整理検討することとしている。
(5) 外国人相談窓口の充実等に関する意見要望
今回、調査対象とした地方公共団体及び民間団体の外国人相談窓口は、窓口の性格や相談体制等も多種多様で各機関等の意見･要望も様々であるが、これを集約すると次のとおりである。
1]相談担当者及び相談体制の整備、充実
2]関係機関、関係団体相互間の連携強化
3]各種情報の収集と提供の充実
4]民間の外国人相談窓口機関に対する支援、育成
ア. 窓口相談体制の整備
相談事案の複雑、多様化に伴い、次の意見に代表されるように、対応言語の拡大、法律等専門相談の充実が各相談窓口に共通する当面する課題としてあげられている。
･相談内容は専門化、高度化しており、法律相談なとの充実が求められている。また言語についても現在、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語であるが、対応言語の多様化も必要となってきている。(愛知県国際交流協会)
また、通訳を入れた電話相談(トリオフォン)や事案処理マニュアルの作成や情報提供の方法改善等に取り組まれている相談窓口も少なくないが、ただ、最近の財政事情等から財団法人や民間団体等のなかには、従来と同一規模での活動が困難であり行政の助成を求める声も強くみられた。
相談員、通訳の確保及び研修については、多くの機関･団体等から意見が提起されているが、次にみられるように｢研修の場を国等で実施してほしい｣とする意見や｢通訳のレベルアップ等研修の重要性｣を指摘する意見がみられた。
