(注) 法律相談、人権相談等の専門相談は除いた。詳細は｢外国人相談窓口一覧｣を参照。
[受付体制─実施言語─]
在留外国人の実態等の地域特性により、対応外国語の数、開設日数等が異なり、それに伴い相談窓口の体制も区々となっているが、対応外国語の実態をみると、次表のとおり、大阪府、大阪市の7カ国語対応をはじめ3か国語以上の対応が9都府県のうち6都府県、市段階では15市のうち9市と、非常に高い割合を示している。
一方対応言語の多様化は、相談窓口における通訳の確保や研修の充実など、担当部局の運営上の課題の一つとなっている。
次に調査対象とした24の地方公共団体における窓口相談員についてみると、1]常勤職員および常勤嘱託員を中心として運営しているもの6県、12市、2]非常勤職員を中心に運営しているもの3都府県、3市となっている。
