[外国人相談窓口の設置経緯]
調査対象地方公共団体における外国人相談窓口を設置した理由をみると、次のように大別分類することができる。
1] 在留外国人の増加に伴い外国人の生活支援、福祉の増進及び在留外国人など内外の強い要望(東京都新宿区、府中市、横浜市、名古屋市、大阪市など)
2] 就労外国人、留学生、就学生などの増加に対応
(愛知県、福岡県、呉市、福岡市など)
3] 国際化への対応、国際交流活動の推進
(東京都、神奈川県、宮城県、岡山県、広島県、新宿区など)
外国人に対する行政サービスの充実整備を図るためには、案内業務、情報提供業務(生活情報コーナー、インフォメーションセンター等)が先ず先行し、その後外国人相談窓口の整備が進められているのが一般的である。
また、在留外国人の国籍の多様化に伴い相談対応言語を逐次拡大してきている。
(情報提供業務が先行している事例
例 福岡市の場合
昭和59年 福岡市の組織としてレインボープラザを設置(主として情報提供)
昭和62年 財団法人を設立
平成5年 生活相談情報提供を開始
平成9年 東区役所市民相談室で外国人相談を実施など
例 横浜市の場合
昭和61年 横浜国際交流ラウンジ情報コーナーを設置(情報提供と生活相談)
平成2年 横浜市市民相談室で外国人相談を実施：日常生活の相談は(財)横浜市国際交流協会が実施しているので、法律相談、交通事故相談、市民相談を実施
先にみた大阪市の場合も国際交流センターにおける情報提供開始(昭和62年)に先ず始まる。
[専門相談窓口の設置]
外国人に対する行政サービスを充実するため、各地方公共団体では独立した相談窓口を整備してきているが、在住外国人の増加とともに相談内容が複雑化、多岐化、高度化してきている。このため、各地方公共団体では地域の特性に応じて、法律相談、労働相談、人権相談、女性相談など専門分野の外国人専用の相談窓口を設置している。
