今回調査対象とした地方公共団体の外国人相談窓口の整備年次をみると、次にみるように、昭和63年の東京都を初めとし、次いで平成元年の神奈川県及び府中市となっている。
大阪市の市民相談室での外国籍住民相談の開設が他に比し遅いのは、昭和62年から大阪国際交流センターにおいて情報提供業務が行われており、また、同センターによる｢1日インフォメーション･サービスとして各種相談が実施されていたことによると考えられる。
(大阪市の場合
昭和62年 大阪国際交流センターを開設し、英語、日本語による情報提供開始
平成7年 大阪国際交流センター内に｢インフォメーション･プラザ･オオサカ｣を開設し、7ヵ国語による情報提供を開始
平成7年 大阪国際交流センターで、1日インフォメーション･サービスとして各種相談を実施
平成10年 外国籍住民相談窓口を市役所市民相談室および大阪国際交流センター内インフォメーションセンターに開設
