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都道府県及び都道府県所在市等における外国人相談の状況

(1) 外国人相談窓口の設置状況

近年、技術、経済、文化などの国際交流が活発化し、多数の国からわが国に訪れる外国人も多くなってきていることは、「外国人の入国・在留状況」の項でみてきたところである。

特定定住者は年々減少してきているが、ニユーカマーと呼ばれる永住者、日本人配偶者などの定住外国人の増加は著しい。

これに伴い、言葉の不便さや習慣、文化の違いからくる戸惑いや悩み、また、情報不足や行政制度の理解不足からの戸惑いなども少なくない。

地方公共団体では、国際化への対応や外国人にたいする行政サービスの向上を図るため外国人相談窓口の整備、充実が図られてきている。

今回調査を行った各都道府県及び都道府県庁所在市等における総合的な外国人相談窓口の概要は、末尾の「外国人相談窓口一覧 (1)都道府県・市における総合的な外国人相談窓口」に整理したところである。

これら地方公共団体における外国人相談窓口の設置形態は、大きく分けて1]地方公共団体が直接実施しているケース、2]地方公共団体が出資している団体(財団法人国際交流協会等)がするケース(特に、個別具体的な業務委託等が行われていない場合を含む。)にわけられるが、次表は、調査対象についてみたものである。

調査対象都道府県・市等における総合的な外国人窓口の設置形態

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(注) 北海道は道民相談室で道民相談の一環として対応され、特に「外国人相談窓口」が独立していないことから次の各事項についての整理から除いた。

 

 

 

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