このような考え方からすれば、それぞれの地域における滞在外国人の実情に応じて、様々な行政分野において、滞在外国人の中の適格者を当該外国人の相談者として起用することを積極的に検討することも必要ではないか。この考え方は、最近外国人サイドから問題提起されている｢外国人の行政参加｣の趣旨にもかなうものといえよう。
また、外国人の相談の中には、夫婦の問題、子供の問題、生活の問題などに関し、悲惨ともいえる状況に陥っているケースが少なからずみられる。
こうしたことから外国人の各種委員としての活動の場として、｢行政相談委員｣｢民生委員･児童委員｣｢人権擁護委員｣など外国人の各種相談委員としての活動の場が考えられる。また、司法の分野である｢調停委員｣としてその知識･経験を活かし得る可能性を持っている。｢外国人の、外国人による、外国人のための相談｣を目指した相談体制の確立について、本格的な検討が必要な段階に来ているといえるのではないだろうか。
4] 外国人に対する窓口行政サービスの改善
｢行政は最大のサービス産業である｣とも言われているが、外国人の相談を通じてみられる窓口行政サービスの現状には依然として問題が多く、外国人から公務員の不親切さや非能率さについてさまざまな具体的な内容を含んだ問題が苦情という形で提起されている(個別の苦情事案のほか、アンケート調査や行政相談懇談会結果等)。
窓口行政サービスは、公務員と外国人の最も接近した接点の部分で行われるものだけに外国人に対するインパクトが強く、｢無条件でこちらのルールに従え｣｢指示に従っていればよいのだ｣といったような態度で接することは、ひとりその公務員の人格や品性が問われるだけではなく、日本という国自体の偏見性や狭量性をを問われることになりかねないということに思いをいたさなければならない。
政府はこの10年来、窓口行政を中心とする行政サービスの向上を目指した｢さわやか行政サービス運動｣を展開してきているが、改善を要する事柄が多々ある実態を踏まえて、窓口サービスのチェックシステム、窓口職員の資質･能力(語学力等)の向上、外国人の採用を含む職員採用の在り方などについて、組織的な改善策の実施に、より一層の努力が求められる。
5] 日本語の習得
｢在留外国人対策のキーワードは『日本語』にあり｣ともいわれる。ここでも取り上げておきたい。
在留外国人の定住化の進展に伴い、｢何とか日本語を覚えたい｣という強い意欲を示す相談も多くみられ、これに応えるべく今ではかなり多くの地方公共団体や民間団体で｢日本語教室｣が開設され、外国人に対する日本語学習の支援活動が行われている。しかし、学ぼうとする外国人の要望にかなったものとなっているだろうか。
