外国人相談にたずさわる人達からは、｢効果的な相談をするためのノウハウが分からない｣｢複雑な相談事案に対してもっと親身なアドバイスをしたいと思っても出来ない｣｢他の行政機関に係わりのある案件を照会したくてもどこに照会してよいかわからない｣などという悩みの声が聞かれる。
こうした問題を解決する上でも、まず、国や都道府県が中心となって、外国人相談組織の所在源情報をデータベース化し、最新のデータを各外国人相談組織に提供するとともに、組織間の連携を推進する対策を講じていくことが必要になってきている。
｢国際化と外国人相談｣の項で、外国人相談窓口のネットワークの必要性を提起しているのもこのような視点からである。
個々の相談事案についてみると、外国人が求める相談で最も目立つ傾向は、｢行政に対する問い合わせ事案｣が多いことが挙げられるが、その問い合わせは｢単なる問い合わせ｣ではなく、｢不安を伴ったもの｣であることが特徴である。というのは、在留外国人は、入管法を中心として各種の法令規制を受けており、それに違反した場合には、｢不法残留｣とか｢不法就労｣等を理由に厳しい処分を受けることにもなりかねないからである。
また一方、相談を受けた外国人相談組織側の問題としては、担当者が専門家ではないこともあって、決定的な回答をするのには情報不足であったり知識不足があったりして、｢それは○○にお尋ねください｣と所管の行政機関を教えるだけの未消化な処理になっている場合も少なくない。その結果、相談した外国人にとってはせっかく身近な相談窓口で回答を求めたにもかかわらず用が足りず、改めて自らが関係行政機関に照会し直さなければならないという結果となっている場合が多い。
外国人相談におけるいわゆるワンストップ化をできるだけ実現していくためには、関係行政機関から外国人相談組織に必要な情報を適期に提供することにある。それは単に関連法令や通達を送付することで足りることではないことに留意しなければならない。
国･地方･民間が協力して、これまで各外国人相談組織に蓄積されている外国人相談の内容を収集分析していくことが必要である。これまでにも東京都外国人相談研究会の｢外国人よろず相談｣｢外国人相談ハンドブック｣等が作成されている。
外国人相談の中で特に照会や相談事案の多い｢出入国｣｢国籍･戸籍｣｢医療･社会保障｣｢所得･税金｣等について、外国語表記の分かりやすい解説の作成が望まれる。今回の調査でも、地方では地域の中核となる相談窓口においても資料や情報の不足を訴える意見が多く聞かれた。
2] 外国人住民のボランティア活動の活用
滞在外国人の国籍の多様化に伴い、今では中国語、ハングル語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語など英語以外の言語にも対応できるように、日本語と当該外国語を話すことのできる人を通訳として組み入れて外国人相談を実施している相談組織が大都市の地方公共団体を中心として、かなり多くなってきている。
