また、東京は国際都市でもあり、さまざまな外国人が在住し、また訪問することから、そうした多くの外国人に災害時も対応できるように｢被災状況や避難方法、生活必需品の確保や安否の確認などの情報を、外国人に多言語で提供していくためには、多様なメディアの活用やボランティアの協力が欠かせない。このため、防災･語学ボランティアや民間団体の活動拠点ともなる外国人災害情報センター機能の整備など、外国人に対する防災安全対策の強化を図っていく｣としている。
外国人と防災に関して市町村自治体では、どのような事業を展開しているのであろうか。一つの参考としてここでは、東京都が平成7年2月にまとめた『東京都区市町村における国際化事業等に関する調査結果』にもとづいて、どのような事業が展開されているか、また、どのような分野の施策が展開されているのかを検討する。
