また、各種相談にも対応できる窓口対応システムの構築が必要とされている。兵庫県の相談窓口には専門スタッフがいるが、神戸市の窓口は日本語･英語･中国語の三カ国語での対応となり、個別の細かい相談には行政だけでは対応できず、NGOの助けが必要になる。外国人からの市政への意見は、県民会議や公聴会、震災復興の際に外国人委員からの意見を聞く等で対応しているが、予算的な問題や政治的問題があるため積極的な対応になりにくい面がある。
イ 神戸国際コミュニティセンター(KICC)と外国人政策
神戸国際コミュニティセンターは、旧(財)神戸国際交流協会国際部から、旧(財)神戸国際協力交流センターとなり、その後(財)神戸国際協力交流センターとなった。このセンターの中に神戸国際コミュニティセンターの運営事業がある。そして、(財)神戸国際協力交流センター(基本財産は神戸市が出資)管理の下、外国人が暮らしやすいまちづくり(外国人も住民として定住できるまちづくり)と地域の国際化を目的に設置された。主な活動は、市政に関する情報や生活情報の提供、入国在留や行政手続きに関する専門相談、語学･文化セミナーの開催等である。
KICCの職員数は4人であり、震災前の人数と変わっておらず、他の自治体と同様に財政難の影響がでている。対応できる言葉も日本語･英語･中国語の三カ国語で、今後増やすことにはなっていない。それ以外の言語はNGO(NGOの数は震災後増加している)に依頼して、対処してもらうようにしている。また、平成12年度には、災害時に効率よく対応できるよう6カ国語(日･英･中･韓･ポルトガル･ベトナム)による市政ダイヤル･ガイドブックを作成することになっている。
(ア) 情報の提供
震災前の神戸市では外国人向けの広報誌はなかった。現在では市政ダイヤルをもとに日本語･英語･中国語･ハングル語･ポルトガル語(東灘区に多数在住)･ベトナム語(長田区に多数在住)で広報誌を作成し、市政や緊急時の対応についての情報を提供している。
(イ) 専門相談
専門相談は予約制で、弁護士会、国際交流協会、行政書士会、入国管理局の協力を得て英語と中国語で対応している。そこでは解決できない、さらに専門的な相談については対応できる部署(法律に関しては兵庫国際交流協会等)を紹介するといった措置をとり、NGOがおこなっている相談窓口への仲介役も果たしている。
相談の内容は、在留期間の延長(超過滞在を含む)やビザの在留資格の変更が2〜3割を占めている。最近増加傾向にあるのは投資経営ビザの取得に関するもので、これは｢現在の労働条件では満足できず、自分で企業を起こしたい｣といった相談であるが、必ず取得できるわけではない。また、外国人に対して、雇用情報は、定期刊行物(一言語及び多言語)によって情報を伝えている。
