(ウ) 外国からの支援
地震発生直後、救急･救命活動に参加したのは、ごく一部の緊急医療NGOを除けば、多くは地元のボランティアであり(酒井道雄編、『神戸発阪神大震災以後』、岩波新書、166頁)、救援体制が整うまでの第1次救援体制はコミュニティによる助け合いに求めるしかない。
神戸市が把握している救助活動は、1]人命救助が6団体、個人106人、2]医療活動が8団体、個人80人であるが、民間レベルでの支援も含めると救助活動は、非常に多数の支援を受けている。兵庫県の概算によれば、延べ103万人ものボランティアが救援に駆けつけた(『朝日新聞』1995年3月25日)といわれる。
また、当初、国の補助として神戸市は、政府の緊急雇用促進対策により6ヶ月で800万円の補助金を受けたが、これは外国人ための情報提供に運用された。
ウ. 外国人被災者の意識と行政対応
外国人被災者震災から2年半が経過した平成9年7月には、震災を経験した外国人104人(うち88人は当時、学生)と神戸･阪神間、淡路島の仮設住宅に住む日本人101人を対象にアンケートが実施されている(産経新聞大阪本社編集局･大阪市立大学宮野研究室著、『阪神大震災 はや5年 まだ5年』、学芸出版、平成12年)。
震災では約200人の外国人が犠牲になったが、このアンケートのうち、外国人(在日韓国･朝鮮人を除く)被災者がだれの援助を受け、どこから必要な情報を得ていたのかを再確認してみよう。
震災を契機に、外国人が抱く日本人、あるいは日本政府に対するイメージの変化を聞くと、｢震災後、日本人に対する見方が変わったか｣の問いに対して43.9%が｢良くなった｣と答えている。｢悪くなった｣は4.9%、｢変わらない｣は51.2%である。
次に、｢震災で困ったとき、だれが助けてくれたか｣の設問では、4人に1人が｢日本人の知人｣と答えており、日本人の人達から支援を受けた体験が、イメージの向上につながっている。また、メディアで伝えられたボランティアらの活躍ぶりなども、プラス評価に影響していると考えられる。
それとは逆に、日本政府に対するイメージは｢悪くなった｣が32.3%で、｢良くなった｣(24.4%)を上回り、｢変わらない｣は43.3%だった。これは、｢日本政府や兵庫県、神戸市の援助は納得のいくものだったか｣との設問と関連し、｢いいえ｣と答えた人が55.9%で、｢はい｣(44.1%)を上回り、政府に対する不満感が表れている。
一方、異国で大震災に見舞われた外国人被災者たちはだれの援助を最も期待したのか。調査対象の大半が学生であるため、｢留学生仲間｣｢日本人の知人｣を挙げる人がそれぞれに25.5%にのぼっている。友人･知人と並んで外国人学生が援助を期待したのは、実際に通っている｢大学｣(24.5%)である。アンケート回答者の7割が大学･大学院生だったのが理由で、震災以前から日常生活のアドバイザー的役割を果たしてきたと考えられる。
