留学生や働き盛りの外国人ほど、被災する比率が高くなるということは、被災地の性格のみならずに、生計のために防災情報にもふれる機会や時間が少ないことも原因になっている。これらの原因が、日本の留学生や外国人労働者に対する制度的不備とすることに関しては議論が分かれるところである。
イ. 外国人市民支援の現状
(ア) 震災直後の避難所
被災直後の避難所としては、国別のコミュニティーとして1]神戸クラブ(欧米系)、2]カナディアン･アカデミー(カナダ･欧米系)、3]神戸中華同文学校(華僑)、4]インドソーシャルソサエティー(インド人)、5]神戸モスク寺院(イスラム系)、6]長田区の南駒栄公園(ベトナム人)に分かれて、避難生活がなされた。
この避難生活においても、外国人は｢宗教上の問題や食文化の違いなどのために避難所で配給される食事を食べることができない｣｢避難所の校内放送の内容がわからない｣｢行政広報が読めない｣｢罹災証明や弔慰金の手続の仕方がわからない｣などの様々な問題に直面している。
(イ) 外国語による情報提供
通常の生活ができていない状況においては、母国語以外の言葉を理解することは難しい。なお、さらに重要な行政情報がこの理解できない文書や放送の中に含まれているのである。神戸市が採った外国語による情報提供は、1]通訳ボランティア登録制度により、500人の登録中350人が活動、2]Kiss-FMに情報提供し、英語｢Cheer up Hyogo｣、中国語、スペイン語｢Hyogo Amor｣、ポルトガル語での放送である。
また、その後1月22日には、ボランティア団体である｢外国人地震情報センター｣が13カ国語で母国語ホットラインを開設し、多くの国からの外国人に対応できる体制が整った。
神戸市の臨時外国人相談窓口問い合わせ状況(1995.4.3〜12.21)
震災対策として、市勤労会館(4月〜5月)と市役所1号館(6月〜)に市民相談室と連携して臨時相談窓口を開設。問い合わせの多かった相談項目は、1]住宅に関する事(32件) 2]労働に関すること(30件) 3]在留資格等公的手続(28件) 4]震災義援金･助成金(25件)であるが、これが、外国人に分配されなかったため、NGOの参加･協力の増加につながった。
