(イ) 懇談会における主な意見･要望等
懇談会では、｢在留期間更新手続きの簡素化｣｢在留許可期間の長期化｣や｢永住許可条件の開示｣など制度に関する問題を始め｢空港国際ターミナル等市内の主要箇所における情報コーナーやバス路線案内の整備｣、また｢民間住宅の賃貸｣や｢映画館での学割入場の場合の外国人登録証明書提示｣など地域社会や身近な日常生活に係る問題など、非常に幅広い分野にわたっての意見･要望等が出されている。
制度に係る事項や問題の多くは、制度や施策の仕組みが十分に説明され、理解されていないため起こる事案や、また、中には同様な問題が他でもあると考えられるものも少なくない。
懇談会における主な意見･要望等の概要は以下のとおり。
注)管区局では、懇談会で出された意見･要望について、事後、必要に応じ関係機関への照会など更に内容等検討の上、発言者には、改めて関係機関の対応状況等について回答が行われている。
○在留期間更新申請記載事項の簡素化
在留期間が1年であり、毎年在留期間の更新許可を受ける必要があるが、申請に当たって、その都度経歴を記載しなければならない。家族全員を記載をしなければならないことから、孫が9人もいる自分の場合、記載が煩雑である。
家族状況や経歴については、以前の申請の際の記載があるはずであり、内容に変更がない場合には、記載を省略できるようにしてほしい。
日本に在留し在留期間の更新を受けようとする者は、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない(出入国管理及び難民認定法(以下｢法｣という。)第21条第2項)とされ、法施行規則(第21条)に、経歴や家族の状況等を記載する申請様式が示されている。
