例えば、この条件を満たせば、可能になるといった分かりやすい、開かれた表現が出来ないものだろうかと思った。
エ. 外国人を対象としたアンケート調査の実施
地域の真の国際化のためには、在留外国人が日本や住んでいる地域に抱く印象をまず把握することが必要であるとの考えのもと、地域の国際教育の中核である国際学校の外国人教師及び父兄を対象にアンケート調査を実施された事例が報告されている。
アンケートの質問内容は｢日本の役所についてどう思いますか(例えば、区役所、入国管理局など)｣｢日本の医療、保険、教育システムについてどのように感じますか。｣｢他にご意見があれば遠慮なくお書き下さい。｣というもので、外国人教師及び父兄18名に対しアンケートを配付、匿名で10通の回答が寄せられている。
日本の行政に対する印象や日々の生活における問題等について、飾らない生の言葉が書かれている。これらの詳細は、別添資料として掲載しているが、特に、次の2点について紹介しておきたい。
一つは、｢日本の役所について、どう思いますか｣という問いに、次のような厳しい回答が寄せられていることである。
ほとんどの役所では、こちらからの問い合わせに対して、十分な情報を与えてくれない。ある程度の段階を経て初めて、次のステップを教えてくれるという具合なので、最初から終わりまでのステップを始めにきちんと教えてほしい。また、同時に注意すべき点があれば、それも合わせて教えてほしい。
日本の役所のシステムは、システムそのもののためにあるようで、住民のためにあるのではないという気がする。役所から得られる助けは表面的なものに止まっている。
また、住まいの問題に関し、｢日本は安全で清潔で礼儀正しく、住むには良いところであり、4年以上住んでいるが、一つだけ変えて頂きたいと願うことがある｣として、日本人が見逃しがちな次のような厳しい問題が提起されている。
敷金の制度は納得できない。しかしそれよりももっと不愉快なことは、私たち外国人がアパートを借りたい場合、不動産業者のアパートの内容を示す用紙の裏面などに、相手が分からないようにFO(Foreigner：外国人)、WB(WaterBusiness：水商売)などの記号が書いてあり、例えばFOの記号があれば、業者は外国人にアパートを見せようとしないことである。このようなことはアメリカでは人種差別として法律で禁止されている。
私の場合も候補物件の10%しか見せてもらえなかった。日本人が海外でそのような扱いを受けたら、どういう思いをするだろうか…。｣
