｢国際化｣という華やかな言葉が行き交う大通り、その裏路地には、行政の厚い壁に阻まれながらも自分の生活を必死で守ろうとする外国人がいる。行政相談委員は、行政と住民の｢パイプ役｣と言われる。行政の壁が厚い程、パイプ役の必要性は高いものと考える。今後とも行政と住民とのパイプ役として、路地裏の国際化を支えて行く所存です。
[事例5. 子供の健康に関する対訳冊子の作成]
(東京都世田谷区徳岡幸子委員)
留学生会館で活動しているボランティアや外国人の乳幼児を保育している保母さんから、日本の予防接種、定期健康診断等について対訳のある冊子の必要性とその作成の要望を受けた。そこでSosigaya International Friendship Associationのメンバー5人と力を合わせ行政にたよることなく対訳を完成させ、区内の保健福祉センター行政の窓口、保育園、児童館などに配布する等の活動を展開している。
また、活動仲間を通じて持ち込まれる相談事案もあり、幼児の保育園入所を巡る問題について、行政機関、保育園、ボランティアの3者の協力により、問題がスムーズに解決した事例もある。
この他、外国人妻の生活相談等に関し地域の母子相談委員や市保健福祉センター保健婦と連携をとり対応された事例等の報告も寄せられている。
ウ. 一般の行政相談にみられた外国人相談の事例
上記のほか、｢行政相談委員相互の連携による問題解決への取組み｣や｢問題解決のためのアフターケアの重要性｣など、外国人相談に関する現場での次のような活動事例が報告されている。
[事例6. 国民健康保険税、市民税等の減額措置]
(福岡県北九州市坂本毅平委員)
ブラジルから出稼ぎで来日し、関東地区の某市の町工場で働いていた。地縁、血縁のない未知の地で、言葉もよく通じないことから、親戚を頼り北九州市に来て外国人登録を済ませ、小さな企業で働いているが、1ヵ月10万円程度と収入は乏しい。
ところが、前の居住地から国民健康保険税と市県民税合わせて17万円強の納付請求があり対応に苦慮しているという相談があった。
到底一度に納付することは困難であり、地元区役所の税担当部局に納税制度の仕組みなどについて照会したところ、一定の条件を充たせば｢分納納付｣や場合によっては｢減免｣の措置が講じられる可能性のあることが分かった。
前居住地の行政相談委員と連絡をとり、救済措置による解決の余地等について依頼した結果、市の規定による減額措置が取られることとなった。
