[事例2. 日本語講座での定例行政相談所の開設]
(静岡県清水市吉野恵津子委員)
委員は｢清水日本語交流の会｣の会長であり、清水市国際交流室で日本語講座の担当を依頼され、その後外国人を対象とした行政相談所を開設している。
平成3年から平成11年7月までの外国人に関する相談事案は48件を数えている。最も多い相談は、｢ことばの問題｣であり、続いて｢健康･医療の問題｣｢年金の問題｣｢病院の問題｣｢学校の問題｣となっている。
日本にいる外国人の皆さんに少しでも日本の良い思い出を作る手助けができればと考えているうちに、日本語講座＝苦情相談･悩みごと相談･心配ごと相談＝行政相談へと進んで行った。
行政相談･日本語講座等のボランティア活動をさせてもらう感謝の気持ちを忘れることなく、異質なもの･異文化なるものを受け入れる寛容を磨き、身近な小さな生活相談が継続できることを大切にしていきたい。
[事例3. くるめ国際交流協会共催の外国人定例相談への参加]
(福岡県久留米市大内田治男委員)
平成10年4月から、久留米市後援により、くるめ国際交流協会、行政書士会共催で外国人無料相談が開催されており、これに参加している。相談内容は、国際結婚、離婚、養子縁組、帰化国籍問題、在留資格の変更等広範囲にわたっている。
多くの国を訪れる機会を持ち、言葉は無論、習慣、行動様式が各国で異なることを知見したが、時代、距離を越えて、人間の持つ心情は共通している。胸襟を開けば、相手も必ず温かく反応してくれる。少しでも協力できればと願って、行政相談委員としての利点を活かして接することに心掛けている。
イ. ボランティア活動、各種相談委員等と連携した相談活動
ボランティア活動、各種相談委員等と連携した相談活動では、次にみられるように、それぞれの分野で非常にきめ細かな活動が展開されている事例がみられた。
[事例4. 路地裏の国際化と行政相談]
(愛知県豊田市杉浦明道委員)
寺の住職を務められている関係から、平成元年入国管理局の職員から自殺未遂のタイ女性保護を依頼された。それ以来、外国人やその家族、友人や知人、医師、ケースワーカー、弁護士、大使館書記官、入国管理局職員、県、市町村職員等から数多くの相談が寄せられている。相談内容は、一時保護、帰国の支援、在留資格、結婚、出産、離婚、解雇、労働災害、行方不明者の捜索、刑事事件等であり、中には日本で死亡した方の葬儀、お骨の本国への移送の相談など広範囲に及んでいる。在留資格を持たないために病院にも行けず、病院に行った時には手遅れで亡くなってしまったケースも3件あった。
