相談を受けた行政相談委員による次のような解決事例の報告がみられる。
こんな相談に…
スペイン人。時給700円の契約で肩パット製造会社に1カ月余り勤めた。しかし、先日出勤したところ、会社の入口が閉まっており、その状態がずっと続いている。どうなったのかまったく事情が分からないが、これまで働いた賃金を貰っていない。何とかして働いた分の賃金を貰うことができないか。(愛知)
こんな解決が…
相談を受けた行政相談委員から通知を受けたE行政監察事務所は、T労働基準監督署に対し救済策の検討を要請した。
T労働基準監督署が同社の出勤簿、賃金台帳等によって調査したところ、申出人を含めて数人の外国人労働者が就労していたことが確認された。
その結果、これら外国人すべてに対して労働福祉事業団の立替払いにより未払賃金が支払われた。
〔｢行政相談委員活動における相談事例｣より詳細は資料編参照〕
このほか給与等から源泉徴収される税金、各種の保険料などに関し｢その仕組みや内容」についての照会、教示を求めるものが多くみられるが、特に「不利な取扱になっているのではないか」といった不満や不安を示す相談内容となっているものが多い。
〔事例：高い税金の徴収〕
○税金を払い過ぎていると思われてならない。会社が正しく税金を徴収しているかどうかを知りたいがどうしたら分かるか。(広島)
○資格外活動許可を受けてアルバイトをしているが、所得税を20%引かれている。同じ仕事をしていて10%の人がいる。不公平ではないか。(東京)
〔事例：給料控除の明確化〕
○会社側から給与の支払明細について説明を受けたが、内容がよく理解できない。支給額の割りに手取額が少ないように思えるが、所得控除はどのようにして決められるのか。(東京)
○日本企業に勤務している。本国に住んでいる妻の母と祖母に毎月送金して仕送りしているが、扶養家族として扶養控除の対象にならないか。(東京)
雇用･労災保険については、外国人労働者に対しても日本人労働者と変わりなく我が国の『雇用保険法』『労働者災害保障法』が適用されることになっているが、「解雇されたが失業手当が支給されない」「休業補償が支給されない」と訴える相談例も少なくない。
