2]国際交流の分野においては、各種の施設整備や姉妹都市等との交流が大きく前進しているが、さらに新しい都市提携の在り方やアジアを含めた世界の諸都市と市民レベルの交流を一層推進する方策を明らかにする。
3]自治体においても国際協力の分野で一定の役割を果たすことが求められており、この分野での方針を明らかにする。
この大綱においては、同市が目指す国際化への基本的な考え方として将来にむけて、日本人市民にとっても、外国籍市民にとっても、さらには外国からの訪問者にとっても。いきいきと生活でき、訪れて楽しく、活発で自由な交流ができるまち、すなわち｢『共楽』のまち｣を目指すこととし、京都に住む外国人を同じ市民として受け入れ、すべての人々の人権を尊重し、｢共に生きる社会｣を構築すること、地球市民として世界の人々との共生を図るため、世界と広く交流し、対等なパートナーシップに基づく協力を進め、｢世界の平和と繁栄｣に貢献すること、共生･交流･協力を通じて、｢文化首都･京都の再生と創造｣を図ることなどを掲げている。
「京都市国際化推進大綱｣第2章「共楽のまちを目指して〜国際化を目指す施策の推進｣の冒頭において｢内なる国際化｣の推進のなかで｢情報提供･相談体制の充実｣をあげ、｢相談体制については、国際交流会館に外国籍市民のための相談窓口を開設しており、生活相談をはじめ、弁護士や行政書士による法律相談等を行っています。しかしながら、外国籍市民の多様化、増大するニーズに対しては十分に対応できないケースも生じてきています。近年、民間団体等においても、外国籍市民を対象とした生活情報の提供や各種相談窓口の設置について整備が進んでいます。京都市としては、これらの団体との連携を強め、より効率的な情報提供･相談体制を確立していくとともに、行政の各分野並びに生活全般にわたる情報提供と相談窓口を一層整備し、外国籍市民が利用しやすい条件づくりを図る必要があります。さらに、外国籍市民に対し、市民･民間団体等と協力しながら情報提供や相談体制についての周知を図っていく必要があります｣と強調している。これをふまえて、これからの施策の方向として、同大綱では｢相談体制の充実｣をあげ、就職･住宅･医療等の生活に密着した相談に的確に応じられるように、国際交流協会、国･府などの公的機関、民間団体等と密接に連携し、外国籍市民が利用しやすい効果的な相談体制を確立すること、国際交流協会の現行の相談窓口を民間団体等とネットワーク化し、より専門的な相談に対応できる中核的な相談機能を担えるように整備すること、区役所･支所における外国籍市民のための総合相談窓口の設置について研究することをあげている。
前述のように京都市における外国人相談の中心は、(財)京都市国際交流協会が国際交流会館に設置している相談窓口である。同協会は、平成元年1月に京都府知事により認可され設立されたものであり、同年4月より事務局が発足し、国際交流会館を拠点として活動を展開している。現在、同協会では相談事業として情報サービス相談(毎日)、外国人のための法律相談(毎月第1･3土曜)、行政書士による出入国管理手続き相談(毎月第1･3土曜)、外国籍市民のための生活相談(毎週水･土曜)などを実施している。
