〔外国人相談の状況〕
北区では、毎週火曜日と木曜日の午後、広報課区民相談室において外国人相談を実施している。これは区内に在住する外国人の日常生活に関する相談に応じて、指導･助言を行うとともに、必要な生活情報の提供を行うことを目的として、6名の専門相談員が2名ずつ交替で対面方法により相談を受け付けている。対応言語は英語と中国語であり、平成10年度の相談総件数は204件であり、相談者の国籍別では中国の117件が最も多くなっている。
ツ. 荒川区
〔地域の国際化の現状〕
平成10年12月末現在、荒川区の人口179,412人のうち、外国人登録者は9,604人(5.2%)で、国籍別にみると韓国･朝鮮6,640人(69%)、中国1,629人(17%)、フィリピン405人(4%)米国53人(1%)、英国42人(1%)、ブラジル32人(1%)、その他803人(8%)であり、ここ数年は著しい増減は見られない。在住者の約7割が韓国･朝鮮人で占められ、生まれたときから日本で生活し、日本語しか知らない人も多い。次いで、中国、フィリピン等、アジア系住民が多いことが特徴としてあげられる。
地域の国際化については、荒川区国際交流協会と協力して留学生向けの日本伝統文化紹介事業(生け花等)や外国人のための日本語教室を開催し、相互理解を図っている。
〔外国人相談の状況〕
荒川区では区民相談の一つとして、毎月1回(第1木曜日)、区民相談所において英語(午後)、中国語(午前)、ハングル語(午前)による外国人相談を実施している。これには非常勤職員3名が対面および電話により対応している。平成10年度は、英語4件、中国語29件、ハングル語13件の相談を扱っている。
テ. 板橋区
[地域の国際化の現状〕
平成10年12月末現在、板橋区の人口509,158人のうち外国人登録者数は11,842人(2.3%)であり、これを国籍別にみると、中国5,245人(44%)、韓国･朝鮮3,143人(27%)、フィリピン951人(8%)、米国220人(2%)、ブラジル209人(2%)、英国168人(1%)、その他1,906人(16%)となっており、一時期、減少した外国籍人口が、ここ2〜3年は増加となっている。
板橋区では、区内における国際交流及び国際化と、海外に向けての国際交流の2本立ての施策を行っている。(財)板橋区国際交流協会の国際交流ボランティア会員による自主事業も年々活発になり、地域における国際交流のリーダー的な役割を果たしている。外国人が日本に来て直面する言葉の問題を重要視しており、初級、中級の日本語教室の他、日本語教師の養成講座を開催し、卒業生が地域でリーダーとなりボランティアで教室を開催するなど、波及効果を上げている。また、多様化する外国人の要望を受け止められるように、区役所内に中国語及び英語を母国語として職員を配置し、各窓口での通訳や、電話での応対を行っている。他に外国で日本語を勉強する大学生の板橋区内でのホームステイや、区内在住外国人のホームビジットの幹旋なども行い区民および外国人双方の異文化理解の促進を行っている。
