日本財団 図書館


〔外国人相談の状況〕

文京区では、平成4年4月より外国人相談を開始しているが、現在では、文京シビックセンター2階の行政情報センターにおいて、週1回、英語(水曜日午後)と中国語(月曜日午後)で実施している。これは広報課が区民相談の一つとして行っているもので、非常勤相談員が各1名ずつで、対面、電話の方法により対応している。

 

カ. 台東区

〔地域の国際化の現状〕

平成10年12月末現在、台東区の人口157,999人のうち、外国人登録者数は6,348人(40%)で、これを国籍別にみると韓国・朝鮮3,595人(57%)、中国1,227人(19%)フィリピン605人(10%)、米国100人(2%)、英国75人(1%)、ブラジル67人(1%)、その他679人(11%)となっており、前年度比で約490人の増加である。

台東区では、平成10年3月に策定した台東区長期総合計画及び台東区行政計画において、国際化施策として1]国際交流の推進、2]国際理解の推進、3]国際協力の支援を掲げ、一層の国際化を図っている。まず、国際交流の推進では、区内の地域活動団体である台東区国際交流委員会の国際交流活動を支援し、民間レベルでの国際交流と地域に住む外国人との交流を図っている。

国際理解の推進では、国際理解教育の推進、国際交流員の配置と活用等を通じて、外国文化に対する理解を深め、国際感覚豊かな人材の育成を図っている。

〔外国人相談の状況〕

台東区では、特に外国人相談窓口を設置しておらず、区民相談窓口に通訳が必要な外国人が訪れた場合には、JETプログラムなどで派遣されている国際交流員が通訳を行っている。そのほか、都の外国人相談窓口の紹介も行っている。

 

キ.墨田区

〔地域の国際化の現状〕

平成10年12月末現在、墨田区の人口220,451人のうち外国人登録者数は5,364人(2.4%)であり、これを国籍別にみると韓国・朝鮮2,094人(39%)、中国1,551人(29%)、フィリピン795人(15%)、ブラジル66人(1%)、米国62人(1%)、英国39人(1%)、その他757人(14%)となっている。

国際交流員の活用による地域でのイベントを行い、区民の国際化への意識を高めるとともに民間国際交流団体の助成や国際交流ボランティアの育成に力を入れている。「外国人にもわかりやすく、暮らしやすいまちづくり、外国人とともにふれあい、楽しむまちづくり」を進めるため、国際交流サロン、クッキングサロンなどの交流イベントや交流促進事業の充実を図っている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION