新宿区の外国人登録人口はここ数年、毎年のように増加し続け、都内では最も多くなっている。その反面、日本人住民の数は減少傾向にあり、区民の14人に1人は外国人住民となってしいる。
新宿区では外国人も地域に暮らす住民としてとらえ、次のような施策を実施している。 1]文化国際交流ニュースの発行をはじめとする外国人への各種情報提供と外国人相談窓口の運営 2]外国人留学生学習奨励金の支給 3]国際理解教室や外国人との交流学級の実施 4]外国籍児童･生徒のための日本語適用教室や日本語学級の実施と指導手引き書の作成 5]職員語学研修など。
なお、(財)新宿文化･国際交流財団は、地域での国際交流事業や外国人向け日本語教室、国際交流団体への事業助成なども実施している。
〔外国人相談の現状〕
新宿区では区役所本庁舎1階に外国人相談窓口を設置しており、この業務を(財)新宿文化･国際交流財団に委託している。対応言語は英語(月〜金曜日)、中国語(月･水･金曜日)、ハングル語(火･木曜日)でいずれも午前9時30分から午後4時30分(昼休みを除く)まで実施されている。それぞれ1名ずつの通訳と区政相談員が対面と電話による相談を受け付けており、平成10年度の相談総件数は2,580件で、その内訳は、英語616件、中国語483件、ハングル語357件、日本語1,124件となっている。
オ. 文京区
〔地域の国際化の現状〕
平成10年12月末現在、文京区の人口172,152人のうち外国人登録者数は5,305人(3.1%)であり、国籍別にみると韓国･朝鮮2,141人(40%)、中国1,703人(32%)、米国221人(4%)、フィリピン175人(3%)、英国89人(2%)、ブラジル54人(1%)、その他922人(17%)である。国籍別では、韓国･朝鮮と中国で7割以上を占めている。在留資格別では、留学等の割合が大きく、永住等の割合は小さいのが特徴である。
文京区では、市民レベルの国際交流を推進する目的で文京区国際友好交流協会が設立されており、区とともに国際交流の推進に努めている。
国内事業としては、各種の外国人向けパンフレットの発行、外国人相談、国際理解教育の推進など国際化に対応するための施策を実施している。
平成5年2月に文京区国際化対策検討委員会が取りまとめた｢文京区の国際化のために｣では、3つの目標(外国人にも暮らしやすい教育のまち、世界に開かれた意識でお互いを尊重するまち、地球規模での交流のまち)、6つの課題(外国人が生活する場としての文京区、留学生の対応、区民の意識の国際化、市民レベルの交流、海外との交流、区の国際化推進体制の整備)を定め、施策の推進を図っている。
