また、おおむね10年間(平成9年度〜18年度)を計画期間としており、現在の東京都における国際政策の推進において中心的役割を演じている。
推進プランは3部構成になっているが、第2部では、課題ごとに取り組むべき視点を明らかにするとともに、各種の統計やアンケート調査等により、現状や問題点をわかりやすく示した。その中で、とりわけ推進すべき事業については｢重点事業｣とし、また、今後新たに取り組むべき事業は｢新規事業｣として掲載している。
外国人相談については、まず｢第2部第3章開かれた共生社会づくり｣において｢外国人相談窓口を開設した当初の1988年度には、各種の施設案内や慣習･知識などに関する問い合わせの比率が高かったのに比較して、最近では、日常生活の中で生じる様々なトラブルを解決するための生活相談や専門的な知識を必要とする相談が増加している｣と指摘し、｢外国人の生活にかかわる様々な問題に対応していくためには、専門的な知識や権限を持った機関による相談が重要となっており、これらの機関の外国人対応が求められている｣としている。さらに｢第2部第5章国際化に対応できる都政づくり｣においても外国人相談について言及しており、｢外国人相談は、国、都、区市町村、民間団体において様々な形で行われているが次のような課題がある｣とし、1]｢在住外国人は、特定の外国人相談窓口だけでなく、様々な課題を持って都の各局、各事業所を訪問する｣こと、2]｢労働、女性、健康などの専門的な相談機関であっても、専門以外の知識や他機関の紹介などの対応が求められる｣こと、3]｢都内で28の区市で外国人相談を実施しているが、大半が2名以下の非常勤職員による対応であり、多様な相談内容に必ずしも十分に対応できない場合がある｣こと、4]｢民間団体は、留学生、労働、女性支援など様々な分野で相談を実施しているが、財政基盤が弱く、安定的な体制が組みにくい｣ことを現状と課題を指摘した上で｢このため、都の相談機能や行政窓口の対応機能を強化するとともに、区市町村や民間団体の活動を支援しつつ、相互のネットワーク化を図り、都市総体として効果的な外国人相談体制を確立していく必要がある｣としている。
これらをふまえて新規事業計画として｢外国人相談のネットワーク化｣をあげている。すなわち｢都内の様々な外国人相談機関に、情報支援を行うとともに、研修セミナー等の開催により相談員の育成と相互の連携を強化し、ネットワーク化を推進する。｣また、｢外国人の抱える問題を解決していくためには、外国人のために特別に設けられた相談機関のみならず、一般の行政窓口における外国人対応能力の向上も重要となっている。電話通訳サービスの導入は、このための有効な方法の1つである。しかし、現在、各局が利用できる電話通訳サービス制度がないため、来訪者への外国語による対応は特定の外国人相談窓口を除いて困難な状況にある。このため、各局窓口が協同利用できる三者通話による電話通訳サービスの実施を検討していく｣としている。
