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表2─(3) 女性相談センター等における外国人相談

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(注)東京都生活文化局「国際化に関する各局の取組み状況」(71頁)による。

ウ 国際化施策の状況と課題

東京都では、国際政策の基本目標と総合的な施策の在り方を示すため、平成7年8月に設置された東京都国際政策推進会議(委員長:生活文化局長、委員:各局総務(企画)担当部長、以下「推進会議」という)において、国際政策の基本計画案の策定に取り組むとともに、日本人や外国人の有識者から意見聴取に務めるなど専門的な検討を行い、1]「外国人の地域参画について」(平成8年10月)、2]「東京都における国際協力の今後のあり方について」(平成8年10月)、3]「外国人住民の都政参画の拡充について」(平成9年5月)の報告をまとめ、また、広く外国人等の意見を聴取するため「在住外国人生活実態調査」等各種調査も実施した。これらの調査・検討等をもとに、東京都は5月29日、東京都国際政策推進プラン「東京都の国際政策の現状と今後の展開」(以下「推進プラン」という)を策定した。

推進プランは、平成9年2月、東京都が「都民の生活を守り、支え、豊かにする、活力に満ちた生活都市東京」の実現をめざし策定した「生活都市東京構想」を国際政策の分野において、さらに具体化するもので、1]東京都の国際化をとりまく内外の状況を明らかにし、都市東京の進むべき長期的な方向を明らかにする、2]国際政策の各分野の施策の現状を、自治体関係者はもとより、都民や外国人にとっても理解しやすく示すなど、「白書」の性格をあわせ持つ、3]課題ごとに2006年までの目標を可能なかぎり示し、都民、企業、民間団体、区市町村などとの協働と連携の目標として提案するなどの性格を有している。

 

 

 

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