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表2─(1) 外国人登録国籍別人員調査表(東京都)(平成10年12月末現在)

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(注)東京都生活文化局「東京都区市町村の国際政策の状況」(337頁)から作成

イ 外国人相談の現状

東京都では国際化に対応するために、様々な施策を展開しているが、都内に在住する外国人を対象に外国語に生活相談も都民の声部において実施している。この外国人相談は、昭和63年7月、週2日間の英語によるものを皮切りに、平成元年には中国語・フランス語、平成3年にはハングル語、平成6年にはスペイン語を開設し現在に至っている(表2─(2)「東京都外国人相談」参照。)。

この他、福祉局が所管する外国人女性相談、児童相談、中国帰国者相談(表2─(3)「女性相談センター等」参照)や職業相談(労働経済局所管)、医療情報サービス(衛生局所管、東京都医療財団実施)、東京駅や新宿駅の案内所としての東京都iマーク(生活文化局所管、国際観光振興会実施)などの外国人向きの相談窓口が開設されている。

 

 

 

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