ついで、健康保険の加入状況をみると約90%が何らかのかたちで加入しているが(国民健康保険54%、勤務先の健康保険21%、母国の保険適用6%)、保険未加入者が約1割みられる。
5] 仕事･就労
仕事の上で不満がある者は50%、ないとする者22%であるが、不満の内容をみると、募集や採用が少ない(30%)、正規職員になれない(22%)、相談する場がない(18%)、銀行などの融資が受けにくい(15%)、雇用契約と実際が異なる(12%)などが注目される。
6] 保育･教育
子育てをしていく上での知りたい情報として、保育所に入る手続き方法、子育て中の親同士の交流機会、子供を預けるところ、母国語の通じる小児科、相談する人･所などに関する要望が多い。
また、教育については、低学年ではいじめ等の差別、高学年では進学就職時の差別、不利などが指摘されている。
7] 災害等の緊急時の対応
地震等の災害時の対応については約6割の人が不安を感じており、具体的には避難場所がわからないが最も多く、その他家族･知人との連絡、パスポートや身分証明書の確保、災害補償、災害時の差別などがあげられている。
また、災害時の行政に対する期待として次のことがあげられている。(複数回答)
･避難場所の案内表示をわかりやすく 61.0%
･外国語での放送･誘導 53.5%
･外国語の緊急対応パンフレットの配布 48.7%
･外国語での情報提供、相談対応 40.4%
･外国人も地域の防災訓練に参加 40.0%
以上、全体を通じて、大都市に居住している外国人の日常生活上の不満や意見要望について概観してきたが、いずれにしても多種多様であり、また、出身国、居住年数、生活条件等によっても異なっている。一方、出身国の歴史的、宗教的背景、生活習慣、制度上の相違などもあり、全てに対応することは困難といえるが、行政として検討、努力すべき事項もまた少なくないといえる。
