就労を目的とした在留資格による新規入国外国人のうち｢興行｣によるものは、平成6年は全体の81%、平成10年は72%となっている。これら｢興行｣の資格での入国者が平成7年以降大幅に減少している。これは平成8年6月、｢興行｣の在留資格に係わる基準省令が改正されたことによる。
(イ) 就学を目的とした新規入国者学ぶことを目的とした在留資格は「研修｣「留学｣「就学｣であり、その推移は表1─(5)のとおりである。｢研修｣は、平成6年までは減少しているものの、企業の研修生受け入れ拡大機運を反映して以後増加に転じている。また、留学生は平成4年に初めて1万人を突破して以来徐々に増加してきている。なお、就学生の新規入国者は平成4年をピークに大幅に減少しているが、平成9年は再び増加の傾向がみられる。
