(2) 情報提供の要望等について
自主分離通航方式の認知度の質問に関して“知らない”を選択した回答者について、今後の情報提供の要望についてアンケートを行った。
その結果、“知らない”を選択した44サンプルのうち、8割以上の操船者が情報提供を要望しており、自主分離通航方式に関する関心の高さ窺える。
情報提供を望まないと回答したサンプルにおいて主な理由としては“利用水域でない”、“陸岸至近を利用するため”の意見が多くみられ、その他に“法制化されていないため”などの意見もみられた。
情報提供後の利用に関する質問では、36サンプルのうち8割以上が提供後行“利用する”もしくは“状況によって利用する”と回答している。また、“利用しない”もしくは“状況により利用する”と回答した28サンプルのうち約8割は、自主分離通航路を航行する他の船舶の通航を妨げないように配慮すると回答しており、自主分離通航方式が大型船のみならず周辺海域利用船舶を含めた広い範囲にわたって理解されていることが窺える。なお、提供後、“利用しない”と回答したサンプルは1つあったが、その理由は“設定位置が悪い”および“法制化されていない”というものであった。
