以下に主な議論の内容を示します
1：APCSSの設立の目的
2：新海洋法によって公海での自由航行が阻害される方向へ
3：シーレーンの二つの機能：物流機能と軍事力の迅速展開機能
4：アメリカがはっきり言いすぎるとアジアは反発する
5：アメリカのコミットメントに対する疑問を抱かせたら逆効果
6：アメリカの「誤った信号」が朝鮮戦争の引き金を引いた
7：「アメリカの曖昧政策」でアジア人が何百万人も死ぬとしたら...
8：APCSSの概要：35カ国、348名の卒業生
9：マーシャル・センター(ドイツ)とAPCSS
10：「トレーニング」という言葉はタブー
11：インターネット上で毎日が同窓会
12：生徒のレベル：約2割が博士号保持、ランクは大佐以上
13：アメリカには教えるべきポリシーがない
14：100%セカンド・トラック
15：中国に誤ったシグナルを送ってはならない
16：APCSSは研究機関というよりは、地域安全保障の教育機関
17：みんなで「まだ形がないもの」を作り上げる
18：教育的な方針の裏には現政権の政策が流れている
19：一番危険なメッセージは「アジアは勝手にやったらいい」
20：台湾問題がアジア中にアメリカ不信が広がるドミノとなる可能性
21：APCSSは日米関係を深めアジアに広げていく絶好の場
22：Asia Pacific Centerの目的の変遷
23：それ以外にやりようがあるのか？
24：海洋法条約と安全保障をつなげた川村純彦氏の特別講義
25：「2年前まで米海軍が海洋法条約に懸念を抱いているとは思ってもみなかった」
26：各国の過大な権利主張
27：地域の安全を担う役割はアメリカ海軍にしか期待できない
28：日韓海上協力の事例
29：OPK(Ocean Peace Keeping)構想
30：「21世紀型海賊」
31：日本は集団的自衛権の問題を解決するのではないかとの見通し
32：海賊対策の小渕イニシアティブへの期待
33：語られない影のアジェンダ「中国」の存在
34：海洋法条約で、アジア諸国と米海軍がぶつかり合うのはしょうがない
35：総合管理のあり方を追求するしかない
36：小さいものから始めて、安全保障の大きな枠組を作っていく発想
37：他の地域からアイディアや方法論を持ってくること
38：台湾有事と日本の行動：日本は国益を守るために行動するだろう
参考資料(1) ハワイにおける川村純彦氏の特別講義(英語)
参考資料(2) 川村純彦「21世紀型海賊」(『草思』2000年3月号掲載)
参考資料(3) 川村論文の英語訳
