5、日本沿岸域船舶航行環境調査
英国ロイズ社の持つ海事一般に関するグローバルなデータバンクの中から、必要とする基礎データを抽出し、これをもとに一九九七年にわが国に寄港した総トン数五〇〇トン以上の外国船舶に関し、わが国諸港別、当該諸港を含む内湾およびエリア別に、船種、船齢、船籍、大きさ等についての多目的に利用可能なデータベースを構築した。
6、沿岸域環境保全リスク情報マップ整備の促進
過去三カ年にわたり、東京湾、伊勢湾および大阪湾を対象とした情報マップの試作を通じ、実用化に向けた検討を進めてきた。
平成十年度以降はその知見を生かし、日本海沿岸域を対象とした実用図を段階的に作成することとし、平成十年度は日本海中部沿岸域(富山、石川)における環境保全リスク情報マップ作成のための基礎データを収集し、同沿岸域の情報マップを作成した。
7、海上交通情報システムに関する調査研究
いまだ十分な情報提供等のシステムが確立されていない伊良湖水道を含む伊勢湾海域における海域利用および船舶航行に関する情報の確保および提供等のあり方を調査し、当海域における海上交通情報システムの整備に寄与しようとするもので、平成十年度は、伊良湖水道の船舶交通環境および航行情報等の現況調査、通航者の意識調査を行い、当該海域の特性等を整理した。
8、船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究
IMOのIMDGコードが平成十一年一月に改正され、平成十一年七月一日に危規則および危規則告示が改正される予定であり、これを受けて専門家による検討をもとに、新たに港則法上の危険物として二九物質を選定し、一八物質を削除した。
また、危険物積載タンクローリーのフェリーへの船積は、当該岸壁における接岸荷役許容量により制限されており、これに関する緩和要望が出ている現状から、荷役方法、運航形態を踏まえた岸壁荷役許容量のあり方について調査・検討を行った。
日本海事財団補助事業
1、海上交通安全確保に必要な対策事業
1]船舶交通と漁業操業に関する問題の調査
・「さわら流し網統一漁具標識」の周知活動
・統一漁具標識実施状況の現地調査
2]入出港等航行援助業務に関する調査
・強制水先横浜区についての調査
・水先制度の効用についての調査
・強制水先区の現状調査
3]運航環境評価手法の標準化に関する調査研究
近年は、船舶・環境・操船者の主観的な判断と客観的な動静を一体化した運航環境の評価を行っている。これを体系的に整理し、適材適所の利用を考え、運航環境評価の標準化ならびに安全指針(絶対評価)等について検討する必要があり、平成十年度は、次の項目について実施した。
・シミュレーション・シミュレータの評価への適用指針の作成・シミュレーション・シミュレータを用いた標準的な運航環境評価手法の提案
2、海難防止事業等を促進するための調整事業
海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝および調査研究ならびに国際機関との連絡および関係資料の収集・整備等を実施するに当たり総合的な調整を行い、事業の円滑で効果的な促進を図った。
